大阪靴下工業協同組合>>組合の歴史

昭和２２年～昭和４７年

年　代	組　合	業界背景

昭和２２年　９月	繊維資材配給機関として指定　（戦災工業者の残存設備に原料の補償割当をする為の機関）組合員数１６０名	終戦

昭和２３年８月１４日	南区清水町より東区谷町へ事務所移転	原料統制時代

昭和２４年１月	統制令撤廃により原糸配給制度廃止	統制例撤廃

昭和２４年９月１５日	１６０名組合員の出資により大阪靴下会館を北区空心町に竣工移転。原糸、副資材の共同購入、せり市による製品販売、木管共同回収等行う。	自由経済幕開け

昭和２５年	原糸、副資材の共同購入、せり市による製品販売、木管共同回収等行う。	組合員数の減少の反面、組合員の企業意欲は活発化し、編柄機やゴム糸挿入装置が開発導入された

昭和２８年	転業及び廃業する組合員の発生に伴い組合員数は８８名に減少	短ソックスに弾性糸ウーリナイロンが使われるナイロンブームが起こり、ナイロン製靴下一気に普及する。

昭和３２年		後発ナイロン製造企業続出ナイロン靴下生産過剰による業界不況

昭和３３年	安定法が改定法に改められ調整組合を大阪靴下工業組合に移行。大阪靴下工業共同組合と平行して組合事業を行う

昭和３４年	全国２２組合による日本靴下工業組合連合会結成

昭和３４年５月２５日	昭和３４年５月２５日までに現存する編立機を登録の届出制と、登録以外の編立機以外の新増設の禁止が行われ、組合は設備制限と生産調整事業に協力。	団体法による事業活動の規制に関する命令（第５７条命令）及び設備新設増設の制限に関する命令（第５８条命令）に元づく発動を通産省に申請し、発動が認可される

昭和３８年３月	旧大阪靴下会館の売却資金をもって、東成区中道三丁目に大阪靴下会館を建設	フルファッション･トリコット･ストッキングが完全にシームレットストッキングに移行

昭和４１年４月	大阪府が行う労務改善事業の指定をうけ、５ヵ年労務管理の啓蒙を行う。 ①労務管理講習会 ②労務管理の資料提供 ③従業員福祉対策で、就業規則の作成から作業環境の整備リンキング工の養成と奨励を目的として、３ヵ年にわたるリンキング競技大会開催	若年労働者不足による経営圧迫労務管理体制の確立、労働条件の改善が急務となるリンキング工が年々減少する

昭和４１年１０月	靴下工業協同組合２０周年記念行事として優良従業員の表彰を行う。

昭和４２年より	靴下製造作業技能検定試験を実施（昭和５８年までに一級技能士７０名、２級技能士２８２名の技能士を送り出す）

昭和４４年		パンティー部分までのストッキングが開発され、昭和４５年にはパンティーストッキングの爆発的流行が起こる。

昭和４６年	昭和３４年５月２５日までに現存する編立機を登録の届出制と、登録以外の編立機以外の新増設の禁止が行われ、組合は設備制限と生産調整事業に協力。	イスラエルからのパンティーストッキングの輸入が激増。ストッキングメーカーに打撃を与える。

昭和４７年１０月		業界不況打開の為、自主的に生産設備の２０パーセントを操業短縮。しかし、効果なく、更に１０パーセントの操業短縮と在庫の一部搬出禁止の凍結実施。

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